薬剤廃棄ロスが問題に?薬局経営に与える影響とは
薬局経営で頭を悩ませることのひとつに、薬剤廃棄ロスがあります。予測を元に医薬品を購入しても、処方されないまま使用期限を迎えると廃棄処分しなければいけません。薬剤廃棄ロスの原因と対策について紹介します。
薬剤廃棄ロスが与える問題とは
薬局ごとの年間廃棄金額は、平均20万円と推計されています。およそ5万9000店ある全国の薬局全体で考えると、年間100億円もの損失額に上るという指摘もあるほどです。院内処方もあることを考えると、医薬品の廃棄に伴う損失額は、100億円をはるかに超えるでしょう。
こうした医薬品の廃棄予備群とも言える存在が不動在庫です。仕入れたものの処方されずに薬局内に残り続けている医薬品のこと。やがて使用期限を迎え、廃棄されます。
支店展開している薬局であれば、余っている薬剤を必要な支店に回すなど、多少の調整ができるかもしれません。しかし、個人経営の薬局であれば、不動在庫による医薬品の廃棄ロスは大きな痛手です。
一般的に調剤薬局は、患者さんが持ち込む処方箋や近隣の病院からの共有情報などを参考にして備蓄する医薬品の品目や数量を決めます。しかし、こうした予測に基づく仕入れのみに頼る方法では、どうしても不動在庫が発生するものです。
不動在庫は、会計上その時点では資産としてみなされます。しかし、すぐに現金化できるものではありません。把握できない不動在庫があった場合、資金繰りに問題が起きてもすぐに気づかない可能性もあります。
期限切れの他にも調剤時の破損・汚損、薬価収載からの除外などによって、廃棄となるかもしれません。こうした廃棄ロスは、薬局経営を圧迫することになるため、いかに廃棄ロスを減らすかが重要な課題と言えます。
不動在庫が発生する理由は
不動在庫が発生するそもそもの原因は、薬剤師法と購入の仕組みにあります。薬剤師法第21条で規定されているのは、調剤の依頼を薬剤師は断ってはいけないというルールです。薬局に在庫がない医薬品を求められても拒否できないため、処方が予想される医薬品はすべて在庫を持っておかなければいけません。それに加えて、医薬品の購入は、販売包装単位ずつという仕組みになっています。必要数以上を仕入れなければならず、余って使用期限を迎えると廃棄するしかありません。このような医薬品のルールが不動在庫を発生させる根本的な原因と言えます。ここでは、もう少し細かく、不動在庫が発生する理由を確認していきましょう。
処方されない在庫
処方されない医薬品が不動在庫になるのですが、これには2つのパターンがあります。ひとつは、開封済みのパッケージです。100錠等通常の包装単位で購入した医薬品について、数回処方があっただけでその後処方されなくなってしまうケース。処方される予測で仕入れたものの何らかの理由で消費されなくなった医薬品がこうした不動在庫になります。もうひとつは、未開封のパッケージです。処方されるだろうとの予測のもとで仕入れたものの処方されなかったケース。未開封でも使用期限が迫り、返品できなくなると不動在庫として廃棄につながることがあります。
他の製品に代替されてしまった医薬品
これまでよく処方されていた医薬品が他の医薬品に代替されて処方されなくなることがあります。調剤薬局は、近隣の病院の処方箋を持ち込む患者が多いです。その病院が今まで使用していたメーカーから別のメーカーに変更すると、これまで普通に動いていた医薬品が急に不動在庫になってしまうということが起こります。メーカー変更以外にも複数の薬剤が1つの錠剤に配合された合剤に処方変更された場合も不動在庫になるケースです。
小分けしてもらった在庫
近隣の薬局などから小分けしてもらった医薬品は、開封されているため、基本的に返品ができません。たとえば新規オープンの薬局で備蓄すべき医薬品の予想が難しい場合、近隣の薬局に協力してもらうことがあります。返品できない小分け医薬品も、不動在庫につながる要因のひとつです。
発注ミスや在庫管理の不行き届き
解消できる不動在庫の原因に、人為的なミスや運営上の問題があります。たとえば発注ミスがあり、必要以上の量を仕入れたケース。予想通りの処方量であれば、当然在庫が余り、不動在庫化してしまいます。在庫管理がしっかりできていれば、次の発注で調整できますが、在庫数を把握できていない場合、在庫が十分ある医薬品を発注してしまうかもしれません。薬局内部の運営次第で解決できる不動在庫なので、発注・在庫管理の精度を高めることが重要です。
不動在庫を削減するためには
徹底した在庫管理を行う体制づくり
処方されるものだけを購入できれば不動在庫はなくなります。現実的には、あくまで予測での仕入れになってしまいますが、できる限り無駄な発注をしないことが大切です。活用したいのは、在庫管理機能を備えた「レセコン」。処方量を予測して適切に仕入れを行いましょう。
在庫管理を徹底することが不動在庫を生まないための鉄則ですが、注意したいのは人的コストです。安価な薬に膨大な人的コストをかけてしまうと、人件費の方が不動在庫の損失より大きくなってしまうかもしれません。人的コストとのバランスを考慮しながら、在庫管理を適正化していく必要があります。
在庫管理の方法は、「ABC分析」「カムアップシステム」「発注点管理方式」「ダブルビン方式」の4つを組み合わせるのがおすすめです。
ABC分析は、取り扱う品目を納入価でグループ分けして管理する方法。納入価が高く種類は少ないのはA、薬局の在庫の大部分を占める一般的な価格帯の薬がB、納入価が安く在庫数が多くても総額は低いものはCとグルーピングします。納入価で並び替えたときに、上位20%がA、下位20%がCになるように在庫管理をするのがABC分析です。
Aは、患者数や必要量をカードで管理するカムアップシステムで管理します。Bは、発注点を決めておき、発注点を下回ったら発注する方式で管理。Cは2つの包装のうち1つが開いたら次を発注するダブルビン方式での管理が適しています。医薬品の重要度や価格帯に応じて管理方法を使い分けることがポイントです。
買取・販売サービスを利用する
不動在庫を生まないことが薬局経営にとって重要であることは言うまでもありません。一方で視点を変え、不動在庫が発生した後の対策も準備しておくことが重要です。薬局の仕組みとして、いくら適切に在庫管理をしていても不動在庫は多少発生してしまうリスクがあります。不動在庫を抱えたときに、処方されることを祈っているだけではそのまま廃棄処分になりかねません。実は、不動在庫が発生したときは、その医薬品を売る方法があります。
不動在庫を売る方法は、業者の買取サービスや会員同士での売買システムです。
たとえば、二次流通サービスのPharmarket(ファルマーケット)では、シート単位で買い取り・販売が可能な医療機関限定の会員制サイトです。また、リバイバルドラッグやデッドストックエクスチェンジも不動在庫を処理したい調剤薬局と医薬品を購入したい調剤薬局をマッチングしています。加盟店同士で売買できる会員制サイトです。
このようなシステムを活用すれば、不動在庫の廃棄による損失を抑えられます。
管理システムの導入
不動在庫を減らす方法として、適切な在庫管理が必要だとお伝えしました。しかし、在庫管理は複雑で人的コストがかかります。そこでおすすめしたいのは、管理システムを導入して在庫管理を効率化する方法です。在庫管理を自動化できるシステムを活用すれば、管理業務を簡易化できるだけでなく、人的ミスによって発生する余剰在庫の削減にもつなげられます。
レセコンが蓄積している過去の処方データなどからニーズを予測して、発注に反映する機能を備えたシステムやIoTを搭載したシステムなど、様々な特徴のある管理システムがあります。薬局の規模や処方傾向、現在抱えている在庫管理の課題に合ったシステムを選ぶことが重要です。
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医薬品の廃棄ロスを抑えるには、期限切れや過剰在庫への対策だけでなく、ピッキングや薬品補充といった日々の作業で発生する取り違えを減らすことも重要です。誤った薬剤を取り出したまま開封や調製を進めれば、使用できず廃棄につながる可能性があります。
こうしたヒューマンエラーへの対策として活用できるのが、アサイクル株式会社のピッキング監査アプリ「PICKING GO」です。スマートフォンのカメラを利用して薬品の正誤を確認できるほか、薬品を棚へ補充する際のチェックにも対応しています。
PICKING GOの特徴
ピッキング時の取り違えや補充間違いを防ぎ、無駄な廃棄を抑制
薬局における廃棄ロスは、使用期限切れや過剰在庫だけでなく、ピッキング時に薬剤を取り違え、そのまま開封・調製してしまうことでも発生する可能性があります。こうした人的ミスへの対策として、薬剤を手に取った段階で正誤を確認できる仕組みを取り入れることが有効です。
PICKING GOでは、医薬品のバーコードをiPhoneなどのカメラで読み取り、処方データと照合して正誤を判定します。誤った薬品をピッキングした際には、警告表示と警告音の二重で間違いを知らせるため、開封や調製を進める前に取り違えへ気付きやすくなります。
さらに、薬品を棚へ戻したり補充したりする際に利用できる「補充機能」も搭載されています。補充先にある薬品と、これから補充する薬品が同一であるかをシステムが正誤判定し、棚戻し時の間違いを防止。誤った薬剤が別の棚に混入することを防ぐことで、その後のピッキングミスを抑えるための環境づくりにも役立ちます。
PICKING GOは在庫量そのものを最適化する在庫管理システムではありませんが、ピッキングや補充といった日常業務の精度を高めることで、薬剤の取り違えによって発生する無駄や廃棄を抑えるための対策として活用できます。
高額な専用端末は不要。管理体制の強化を低コストでスタート
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