2025年問題は薬剤師の働き方にどのような影響を与えるのか？
超高齢社会となった現在の日本では、医療の分野において社会保障費の増加や医療・介護人材の不足が大きな課題となっています。日本では国民皆保険制度によって必要な医療を受けられる環境が整備されていますが、高齢者の増加によって医療・介護の需要が高まる一方、それを支える現役世代は減少しています。
こうした人口構造の変化は、薬局や薬剤師の働き方にも影響します。ここでは、2025年問題が医療・介護業界に与える影響とともに、これから薬剤師に求められる役割や働き方について解説します。
2025年問題とは
2025年問題とは、団塊の世代（1947年～1949年生まれ）が75歳以上の後期高齢者となることで、医療・介護・社会保障など幅広い分野への影響が懸念される問題です。
高齢化が進むことで医療や介護を必要とする人が増える一方、社会保障制度を支える現役世代は減少傾向にあります。そのため、医療・介護サービスを持続的に提供できる体制づくりが重要な課題となっています。
医療・介護業界にどのような影響がある？
医療分野
医療分野では、医師や看護師をはじめとする医療従事者の人材不足が課題となっています。特に地域によって医療従事者の偏在があるため、必要な医療を安定的に提供できる体制の整備が求められています。
また、高齢になると免疫機能や筋力、身体機能などが低下し、複数の疾患を抱えるケースも増えます。その結果、医療機関を利用する機会や使用する薬剤が増加しやすく、高齢化に伴う医療需要の増加も課題となります。
介護分野
介護分野でも、介護サービスを必要とする高齢者の増加に伴って、給付費の増加が見込まれます。
さらに大きな課題となるのが介護人材の確保です。介護施設だけですべての高齢者を支えることは難しく、今後は在宅介護や在宅医療を含め、地域全体で高齢者を支える仕組みがより重要になります。
社会保障費
医療や介護を利用する高齢者が増加する一方、社会保障制度を支える現役世代は減少しています。そのため、給付と負担のバランスをどのように維持するかが大きな課題です。
社会保障費には医療費だけでなく、介護や年金なども含まれます。人口構造の変化を踏まえ、持続可能な社会保障制度を構築するための見直しが進められています。
国がおこなっている対策はある？
地域包括ケアシステムの構築
地域包括ケアシステムとは、高齢者が住み慣れた地域で可能な限り自分らしい生活を続けられるよう、医療・介護・予防・生活支援などを地域で一体的に提供する仕組みです。
地域包括ケアシステムでは、薬剤師にも重要な役割があります。薬局が地域住民の健康や薬に関する相談窓口となり、医師や看護師、介護職などと連携しながら患者を支援することが求められています。
医療・介護人材の確保
人材不足が課題となっている医療・介護分野では、人材確保や処遇改善、業務効率化などさまざまな施策が進められています。
今後は単に人員を増やすだけでなく、ICTやシステムの活用、職種間の役割分担などによって、限られた人材で質の高い医療・介護を提供できる体制を整えることも重要です。
公費負担の再検討
医療や介護、年金などの社会保障制度については、給付と負担のバランスを踏まえた見直しが進められています。
後期高齢者の医療費についても、所得に応じて窓口負担割合が異なる仕組みが導入されています。今後も、制度を持続可能なものにするための給付・負担の見直しが重要なテーマとなります。
薬剤師に与える影響や期待される役割とは
2025年問題によって薬剤師の需要が一律に増えるとは限りません。高齢化によって医療・在宅需要が増える一方、薬剤師そのものの供給も増えており、今後は「薬剤師の人数」だけでなく、地域や業務内容による需要と供給のミスマッチがより重要な問題になります。
【需給予測】2025年以降に訪れる「薬剤師過剰時代」と生き残り分岐点
厚生労働省の「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」では、将来の薬剤師数について需給推計が行われています。
推計では、今後も薬剤師の供給数が増加する一方、需要の伸び方によっては供給が需要を上回る可能性が示されています。そのため、「高齢化によって医療需要が増えるから薬剤師も不足し続ける」と単純に考えることはできません。
2045年には最大10万人余剰？厚生労働省の需給予測数値
厚生労働省が示した薬剤師の需給推計では、需要をどのように見積もるかによって結果に幅がありますが、将来的には薬剤師の供給数が需要数を数万人規模で上回るシナリオが示されています。
推計条件によって差はあるものの、2045年時点では需要と供給の差が約2.4万人から10万人程度となるケースも想定されており、長期的には薬剤師が供給過剰となる可能性が指摘されています。
ただし、これは「全国すべての地域・職場で薬剤師が余る」という意味ではありません。薬剤師不足が続く地域や在宅医療など需要が高まる分野もあるため、地域や業務領域による需給の偏りも考える必要があります。
そのような環境では、処方箋に沿って薬を取り揃えるだけの対物業務だけでは、薬剤師としての価値を差別化しにくくなると考えられます。
今後は、在宅医療への対応、服薬フォロー、残薬やポリファーマシーへの対応、多職種連携、健康相談など、薬剤師の専門性を患者や地域に直接還元できる「対人業務」への対応力がより重要になっていくでしょう。
地域包括ケアシステムの活用
高齢者が住み慣れた地域・環境で生活を続けるためには、地域包括ケアシステムの充実が欠かせません。
薬局には、地域医療の身近な窓口として、薬や健康について相談できる役割が期待されています。薬剤師も医療・介護職と連携しながら、患者の服薬状況や健康状態を継続的に支援することが重要です。
薬局としての役割
薬局には、患者の服薬情報の一元的・継続的な把握、在宅対応、医療機関との連携など、さまざまな機能が求められています。
薬を交付する場所というだけでなく、患者の薬物療法や健康を継続的に支える地域医療の拠点としての役割が重要になっています。
予防医療・セルフメディケーション
予防医療やセルフメディケーションの重要性が高まるなか、薬剤師には健康相談の窓口としての役割も期待されています。
OTC医薬品の適切な選択を支援するだけでなく、必要に応じて医療機関への受診を勧めるなど、薬の専門家として適切なセルフケアを支援することが求められます。
生活習慣や健康維持について相談できる環境を整えることは、疾病の予防や重症化予防にもつながります。
在宅医療・在宅介護の支援
地域包括ケアシステムを支えるうえで、在宅医療における薬剤師の役割も重要です。
患者宅や施設で薬剤管理や服薬状況、副作用、残薬などを確認し、必要に応じて医師や看護師、ケアマネジャーなどと情報共有します。
薬剤師が在宅医療に関わることで、飲み忘れや重複服薬を防ぎ、適切な薬物療法を継続できるよう支援することができます。患者のQOL（生活の質）の維持・向上にもつながる役割です。
医療費削減への貢献
薬剤師には、残薬の確認や重複投薬の防止、ジェネリック医薬品に関する情報提供などを通じて、適正な薬物療法と医療費の適正化に貢献することも求められています。
セルフメディケーションを支援するためには、処方箋がなくても購入できるOTC医薬品についての知識も重要です。セルフケアで対応できる症状と医療機関を受診すべき症状を適切に見極め、患者を支援する必要があります。
薬剤師が「対人業務」にシフトするための具体的な3ステップ
在宅医療や服薬フォロー、健康相談などの対人業務を充実させるためには、薬剤師個人の努力だけでなく、薬局全体で対物業務にかかる時間を減らす仕組みを作ることが重要です。
これまで人の手で行っていた作業をシステム化するとともに、薬剤師でなければできない業務と、それ以外のスタッフに分担できる業務を整理することで、患者と向き合う時間を確保しやすくなります。
業務時間創出のためのアクションプラン
- 「対物業務」を徹底してデジタル化する
ピッキングや監査、調剤記録など、人の確認作業が多い工程を洗い出します。バーコード照合や調剤記録の保存などに対応した監査システムを活用することで、確認作業の効率化とヒューマンエラー防止を図ります。どの程度の時間を削減できるかは処方内容や薬局の業務フロー、導入システムによって異なるため、導入前後で実際の作業時間を計測することも大切です。 - 非薬剤師（調剤補助スタッフ）へ適切にタスクシフトする
2019年4月2日の厚生労働省通知「調剤業務のあり方について」を踏まえ、薬剤師の指示・監督のもと、専門的な判断を伴わない医薬品の取り揃えなどを適切に分担します。ピッキング監査システムなども組み合わせ、誰が作業しても確認手順を統一しやすい環境を構築することが重要です。なお、最終的な監査や薬学的判断は薬剤師が行います。 - 生み出した時間を「対人業務」へ振り向ける
業務効率化によって生まれた時間を、患者への服薬フォローや残薬確認、在宅訪問、退院時カンファレンスへの参加、多職種との情報共有などに振り向けます。単に作業時間を削減するのではなく、薬剤師にしかできない専門的な業務へリソースを再配分することがポイントです。
2025年問題以降の薬局運営では、「より多くの処方箋を効率よく処理する」だけではなく、対物業務を効率化し、その時間を患者や地域に還元するという視点がますます重要になるでしょう。