薬局でBCPを策定する方法とは
薬局でのBCP策定方法は一般企業とは少し異なります。ここでは薬局と一般企業とのBCPの違いや策定方法について解説します。
BCP策定の目的
まずBCP（事業継続計画）を策定する目的は、災害やテロなどが起きたとしても、事業を継続しやすくすることです。何らかのトラブルが起きても事業を継続できるようにしたり、早期に復旧できるようにしたりすることで、企業の価値や信頼を維持することを目的とします。
2024年度調剤報酬改定で強化された薬局のBCP・有事対応体制
薬局のBCP（事業継続計画）は、災害などによって通常どおりの営業が難しくなった場合でも、地域に必要な医薬品を供給し続けるために重要です。近年はBCPそのものだけでなく、災害や新興感染症の発生時に実際に機能する体制を平時から整備しておくことが、薬局に求められるようになっています。
2024年度（令和6年度）の調剤報酬改定では、こうした有事への対応体制を評価する「連携強化加算」が見直され、従来の2点から5点へ引き上げられました。
なお、BCPを策定していないことだけを理由として、すべての薬局の調剤基本料が一律に減算される仕組みではありません。BCPの策定と、調剤報酬上の加算・減算の要件は分けて確認する必要があります。
連携強化加算で求められる災害・感染症対応体制
2024年度調剤報酬改定では、災害や新興感染症の発生時などに地域で必要な役割を果たせる薬局を評価する「連携強化加算」が5点に見直されました。また、それまで求められていた地域支援体制加算の届出要件は廃止され、連携強化加算として独立して有事対応体制を評価する仕組みとなっています。
連携強化加算の施設基準では、感染症や災害の発生を想定し、平時から次のような体制を整えておくことが求められています。
- 感染症発生時に必要な知識を習得するための研修や訓練を実施する
- 個人防護具や感染症対応に必要な医薬品・衛生材料などを提供できる体制を整える
- 自治体からの要請に応じ、避難所・救護所への医薬品供給や人員派遣等に協力できる体制を整える
- 地方公共団体や地域の薬剤師会、近隣薬局などと連携し、災害時にも調剤や在宅業務へ対応できる体制を確保する
- 災害や新興感染症発生時の対応について、手順書などを作成する
また、薬局機能情報提供制度では、「BCP策定の有無」と「非常用電源の有無」が薬局の公表・報告項目となっています。計画書を作成するだけではなく、停電や通信障害、スタッフ不足などを想定して、実際に業務を継続できる備えを整えることが大切です。
特に、非常用電源や通信手段の確保、近隣薬局・薬剤師会との連携、災害時の指揮命令系統などをBCPへ具体的に落とし込み、平時から確認しておきましょう。
参照元：厚生労働省「令和6年度診療報酬改定の概要（調剤）」
https://www.mhlw.go.jp/
一般企業BCPと薬局BCPの違い
一般企業と薬局では、災害などのトラブルが起きたときの業務の量と規模が変わることに違いがあります。もし大地震が起きたとしたら一般企業は業務量が減ることが多いものですが、薬局では反対に業務量が増える可能性が高くなります。大災害でけが人が多くなれば、薬局の業務量は自然と増えるはずです。
また業務活動の範囲や規模が拡大することも、一般企業と薬局のBCPにおける大きな違いです。災害が起こればこれまでなら薬局を利用しなかった人も訪れるようになり、医療機関から薬剤師派遣の要望があることも考えられます。
以上のように一般企業では大災害の際に業務を求められることは少ないものの、薬局は反対に通常よりも多くの業務をこなさなければならなくなるはずです。
薬局BCPの策定方法
それでは薬局BCPを策定するにはどのようにすれば良いのでしょうか。まずは地域ごとに想定されている災害や問題などを洗い出し、「実際に起きたらどのような状況になるか」と想定することから始めてください。
そして災害が起きた場合の業務内容に優先順位をつけ、業務を行うために必要なヒト・モノ・情報・ライフラインを把握します。優先的に行うべき業務に必要な資源が明確になったら、災害が起きても利用できるように確保する手段を講じましょう。
最後に災害からの事業継続と復旧をどのように実現するべきか考え、具体的に「災害発生からどの機関までにどのくらいの業務を遂行するか」を決めます。ただし災害時に電気や水道などが使えなくなる可能性は高く、調剤監査システムなども動かないかもしれません。そのような事態も想定し、代替手段により業務を行うことを考慮しながら策定していきましょう。
【ステップ別】厚生労働省の考え方を踏まえた薬局BCP策定手順
薬局のBCPでは、単に災害発生時の対応方法を書き出すだけではなく、「何が起こる可能性があるのか」「どの業務を優先するのか」「必要な人員・設備・情報をどのように確保するのか」まで具体的に決めておくことが重要です。
厚生労働省が示しているBCPや有事対応に関する考え方を踏まえ、薬局での策定手順を4つのステップに分けて確認してみましょう。
薬局BCP完成までの4つの実践ステップ
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被害想定と優先業務の絞り込み
まずは地震や台風、停電、断水、新興感染症の流行、サイバー攻撃など、薬局の業務を止める可能性があるリスクを洗い出します。そのうえで、被害が発生した際にも継続すべき業務を決めましょう。
薬局の場合は、処方箋の応需、継続的な服薬が必要な在宅患者への対応、地域住民への医薬品・OTC医薬品等の提供などが候補になります。すべての業務を平常時と同じように継続しようとするのではなく、患者への影響が大きい業務から優先順位を設定することがポイントです。 -
防災体制と指揮命令系統を確立する
災害発生時には、管理薬剤師や責任者に連絡できない可能性もあります。そのため、「誰が営業継続・休止を判断するのか」「責任者が不在の場合は誰が代行するのか」など、指揮命令系統と意思決定のルールをあらかじめ決めておきます。
スタッフの安否を確認する連絡網や安否確認システムを整備するとともに、医薬品の確保、患者対応、近隣医療機関・薬局との連絡など、それぞれの担当者と役割を明確にしておきましょう。 -
経営資源（インフラ）の代替手段を確保する
BCPでは、ヒトだけでなく、電気・水・通信・医薬品・患者情報などが利用できなくなる事態も想定します。停電時に備えて蓄電池や非常用電源を確保する、固定回線が利用できない場合に備えてモバイル回線やテザリングなどの通信手段を準備するといった対策が考えられます。
また、断水への備えとして必要な水を確保したり、レセコンや電子薬歴などの医療情報システムについてバックアップや障害発生時の代替運用方法を決めたりしておくことも重要です。クラウドサービスを利用している場合も、インターネットへ接続できない場合の業務フローまで確認しておきましょう。 -
計画の周知・訓練と見直し（PDCA）
BCPは作成しただけでは、実際の災害時に十分機能しない可能性があります。策定後はスタッフ全員に内容を共有し、災害や感染症の発生を想定した訓練を実施しましょう。
特に連携強化加算では、感染症への対応に関する研修・訓練の実施や、災害対応を習得するための研修・訓練等への参加が求められています。定期的に訓練を実施し、そこで見つかった問題点をBCPへ反映して更新することで、実効性を高められます。
薬局BCPで重要なのは、「計画書を完成させること」ではなく、実際に災害が起こったときに行動できる状態にしておくことです。停電によってレセコンや電子薬歴、調剤監査システムが使用できないケースも想定し、システムが停止した場合でも最低限の業務を継続できる代替手順まで具体的に決めておきましょう。
薬局BCPを策定するポイント
優先事業は売上の割合で判断する
まず優先するべき事業を決めるには、平時の売上の割合から判断しましょう。売上の割合が大きい業務は、求めている顧客が多い業務であり、優先することで顧客からの信用を維持しやすくなるためです。また企業の売上維持にも役立ち、災害による損失も抑えられます。
目標復旧時間は周辺の医療機関にあわせる
薬局BCPにおける目標復旧時間の設定は、周辺の医療機関にあわせて行ってください。たとえば災害拠点病院が近くにあるなら、できる限り早期に業務を再開するのが望ましいと考えられます。近隣の医療機関が個人医院やクリニックである場合、それらの診療再開にあわせて目標復旧時間を設定するのもひとつの方法です。