調剤薬局の課題と生き残るためにするべきこととは
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調剤薬局の課題
薬剤師不足
大きな課題として、薬剤師の不足が挙げられます。薬学部の6年制への移行や国家資格合格率の低下などにより、慢性的な薬剤師不足になっています。くわえて近年は、薬局の店舗数が急激に増加。続々と調剤薬局がオープンするのに対し、勤務する薬剤師の人数が追いついていないのが現状です。
大手薬局チェーンや、調剤薬局を併設しているドラッグストアの進出などもあり、中小の調剤薬局にとって、薬剤師の確保は困難な問題となっています。また少子化の影響もあり、後継者難に陥っている薬局オーナーも増えています。
薬剤師のあり方の変化
今後、国が求める変化に対応できるかどうかも課題となっています。今までは調剤をはじめとした「対物業務」がメインだった薬局薬剤師の業務も、ここ10年ほどで変わってきています。たとえば、在宅医療や、後発医薬品の調剤、服薬後のフォローなどです。今後も業務は多岐に渡るとされていますが、「やらない業務」もでてくるといわれています。
厚生労働省が定めた「0402通知」では、調剤業務のあり方について、「薬剤師の目の届くところであれば、薬局で働く事務スタッフがピッキングや数量確認などの業務を行うことを認める」としました。時代の変化とともに薬局のあり方も変わらなければ、生き残るのが難しくなる点が課題といえるでしょう。
調剤薬局が生き残るためには
大手チェーンの傘下に入る
中小の調剤薬局にとっては、薬剤師不足は経営困難にも直結する問題です。なかには収益性を重視するところもありますが、経営が厳しいなかで生き残るためには、大手チェーンの傘下に入ることも、賢明な選択肢の1つといえるかもしれません。
「地域支援体制加算」を取得する
2018年度調剤報酬改定では、「地域支援体制加算」制度が新設されました。地域医療に貢献する調剤薬局に対して、調剤報酬点数の加点をおこなうものです。たとえば、患者の管理や指導、在宅訪問・夜間・休日対応などが挙げられます。
対物業務から対人業務の評価へと変化してきている現代社会において、調剤薬局が生き残るためには、地域支援体制加算を取得し、対人業務を充実させていくことが必要不可欠といえるでしょう。