調剤薬局の課題と生き残るためにするべきこととは
調剤薬局の課題
薬剤師不足
大きな課題として、薬剤師の不足が挙げられます。薬学部の6年制への移行や国家資格合格率の低下などにより、慢性的な薬剤師不足になっています。くわえて近年は、薬局の店舗数が急激に増加。続々と調剤薬局がオープンするのに対し、勤務する薬剤師の人数が追いついていないのが現状です。
大手薬局チェーンや、調剤薬局を併設しているドラッグストアの進出などもあり、中小の調剤薬局にとって、薬剤師の確保は困難な問題となっています。また少子化の影響もあり、後継者難に陥っている薬局オーナーも増えています。
薬剤師のあり方の変化
今後、国が求める変化に対応できるかどうかも課題となっています。今までは調剤をはじめとした「対物業務」がメインだった薬局薬剤師の業務も、ここ10年ほどで変わってきています。たとえば、在宅医療や、後発医薬品の調剤、服薬後のフォローなどです。今後も業務は多岐に渡るとされていますが、「やらない業務」もでてくるといわれています。
厚生労働省が定めた「0402通知」では、調剤業務のあり方について、「薬剤師の目の届くところであれば、薬局で働く事務スタッフがピッキングや数量確認などの業務を行うことを認める」としました。時代の変化とともに薬局のあり方も変わらなければ、生き残るのが難しくなる点が課題といえるでしょう。
後継者問題・経営者の高齢化
調剤薬局でも高齢化に伴って経営者が高齢化して後継者がいないなどの人材不足が課題となっています。近年では診療報酬改定や薬価改定による経営不振もあり、子どもに継承することを望まない経営者もいるのです。
また、薬剤師は慢性的に不足している状況となっていて、大手が新卒を大量採用したり調剤併設ドラッグストアが増えたりすることで中小の調剤薬局が人材確保に苦戦している状態です。薬剤師不足は地域医療の継続にも影響します。地域による格差もあり、北海道や愛知、三重、長崎などでは「薬剤師確保計画」を策定して薬剤師確保に自治体として取り組んでいます。
競争の激化
近年では大手チェーン薬局やドラッグストア併設薬局が増えたことで、個人経営薬局の経営が厳しくなっています。大手チェーンやドラッグストア併設薬局は資金力や福利厚生面で強みがあり、安定した経営ができることや研修制度も充実していることなど人材確保の面で有利です。
収益性が低下し新たな人材確保に苦しむ個人薬局は今後も淘汰されていくことが予想されます。生き残るための経営戦略を考えなければいけないでしょう。
処方箋依存度の高さ
特定医療機関の処方箋をメインに業務を行っていると、その医療機関の動向によって大きく収入が変わる恐れがあります。また、薬価の改定で収入が減少したり、オンライン診療の普及によって自宅近くの薬局やドラッグストアを利用する人が増えれば今までの利用者が減り経営が厳しくなったりする恐れがあるため、処方箋依存から抜け出す戦略を考えなければいけません。
収益性の低下
2年に1度の調剤報酬改定によって調剤基本料や技術量が減らされており、調剤薬局の経営は厳しくなっています。また、ジェネリック医薬品が増加したことで薬価が低下し、収入が減ることも経営難の一因となっています。
ジェネリック医薬品を調剤することは後発医薬品調剤体制加算を受けられますが、その加算を維持するためには一定割合を取り扱い続けなければいけませんが、ジェネリック医薬品は供給が不安定になる場合もあり在庫管理の手間、供給不足時の対応など業務も煩雑化しています。
制度改定やデジタル化対応
調剤薬局に関する制度改定により、調剤基本料や地域支援体制加算の算定要件が見直されています。また、電子処方箋やマイナ保険証の利用など、医療DX推進が評価されるようになるなど、デジタル化の対応が求められています。
他にも、業務効率化や対人業務の充実などから電子処方箋やオンライン服薬指導への対応が求められており、導入費用や対応するためのスキル取得、スタッフの教育なども必要となります。
調剤薬局が生き残るためには
大手チェーンの傘下に入る
今後、個人経営の調剤薬局は経営が厳しくなることが予想されますが、大手チェーンの傘下に入ることで、経営基盤が安定する可能性があります。大手チェーンの傘下に入れば、福利厚生や研修制度が充実しているので薬剤師にとり、働きやすい環境が整備されるし、薬剤師としてのスキルアップも目指すことができるようになります。また、大手チェーンというブランド力から集客力も見込めます。
ただし、大手チェーン傘下に入ると自由な経営ができなくなります。
「地域支援体制加算」を取得する
2018年度調剤報酬改定では、「地域支援体制加算」制度が新設されました。地域医療に貢献する調剤薬局に対して、調剤報酬点数の加点をおこなうものです。たとえば、患者の管理や指導、在宅訪問・夜間・休日対応などが挙げられます。
対物業務から対人業務の評価へと変化してきている現代社会において、調剤薬局が生き残るためには、地域支援体制加算を取得し、対人業務を充実させていくことが必要不可欠といえるでしょう。
かかりつけ薬局・在宅対応の強化
調剤だけを行うのではなく、患者とコミュニケーションを取り薬や健康について相談するパートナーとして「かかりつけ薬剤師」が求められています。0402通知により薬剤師以外の業務範囲が拡大したことから、薬剤師が患者とのコミュニケーション、服薬指導業務により多くの時間を充てられるようになっています。
入院ベッド数を減らす政策によって在宅医療への意向が増えることを考えると、薬剤師が患者の自宅を訪問して服薬指導や残薬管理を行う対応も求められます。医師や看護師だけでなく地域と連携し、患者をサポートしていかなければいけません。
処方箋依存からの脱却
調剤薬局では様々な医療機関、病院、診療所からの処方箋に対する調剤を行うことがメイン業務でしたが、かかりつけ薬局として医療機関を含めた関係機関との連携や患者への健康サポート機能なども求められるようになりました。生き残るためには、他にも独自サービスを展開して収益を確保することが必要です。
健康相談、OCT販売や健康イベントの開催、24時間対応や高度な薬学的管理、雑貨類の販売などを行い、仕事で忙しく薬局を利用する機会が少ない人に対するサービスを展開するなど様々な面から収益を得られるよう考える必要があります。
人材確保・育成
人材不足であるからこそ、調剤薬局では働きやすい職場環境づくりや教育・スキルアップ推進などの対策が必要です。出産・育児後でも復帰しやすい環境を整えたり、土日休みや完全週休2日制を取り入れたり、福利厚生を充実させたりすることも検討しましょう。
最近では調剤薬局でもIT化が進み、それを使いこなせるデジタルスキルも求められます。在宅医療やデジタルスキル、対人業務など様々な知識やスキルが求められるため、研修制度を充実させて薬剤師を育てることが大切です。将来的には業務分担をして負荷を減らし、薬剤師の定着率アップを目指しましょう。
制度・報酬改定への柔軟な対応
病院や診療所近くに調剤薬局を解説する門前薬局は収入を処方箋に頼り切ってしまうため、調剤報酬引き下げ、規制強化が行われている状況では生き残りが厳しくなります。
かかりつけ薬局を目指したり地域支援体制加算や医療情報取得加算、連携強化加算など加算取得のために薬局の体制を整備したりすること、そして必要に応じてM＆Aで薬局を売却するなど経営戦略について見直すことも必要でしょう。
デジタル化・DX推進
薬剤師の負担を軽減するために、電子処方箋やオンライン服薬指導、処方箋痩身アプリなどのデジタル化を進めましょう。薬剤師の業務効率化になるだけでなく、対人業務を充実させることにもつながります。
また、患者データをデータで管理することで服薬状況が把握しやすくなり、1人ひとりに適したアドバイスが可能となります。重複投薬の確認もできるため薬剤師だけでなく患者にとってもメリットがあります。