薬剤師の常駐廃止…何を備えればいい？
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2020年9月、新政権が発足したことで様々な「改革」が発表されています。特に様々な産業に於いてデジタル化を促進。その影響は薬剤師の世界も無関係ではありません。
薬剤師の常駐廃止…政府の意図とは
政府の発表した常駐廃止への工程表
政府は行政手続きや民間で書面や対面での対応を義務付けている規制に関し、デジタル化で代替できるものから撤廃する検討に入り、(1)押印廃止(2)書面・対面の撤廃(3)常駐・専任義務の廃止(4)税・保険料払いのデジタル化の4段階からなる工程表を作成しました。
工程の第2段階である「書面・対面の撤廃」にはオンライン診療・服薬指導が盛り込まれており、さらに第3段階の「常駐廃止」には調剤薬局の薬剤師という内容が盛り込まれています。
昨年に成立した改正医薬品医療機器法（旧薬事法）に服薬指導のオンライン化の解禁を盛り込んだものの、初回は対面での服薬指導を原則とするなど一定の条件が残っており、この規制を改革していくものと思われます。
調剤薬局での薬剤師の常駐廃止は調剤薬局の形態に関わるため、薬剤師の職場環境や働き方に大きく影響しそうです。※参照元：日本経済新聞
（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64798330Y0A001C2MM8000/）
上記は日経新聞の記事です。オンライン診療に関連し、薬剤師の常駐廃止が盛り込まれていることから、薬剤師界隈が騒然としています。
オンラインによる診療や服薬指導があることから、常駐させる必要がないとの判断なのでしょう。新政権発足後はどうしても様々な規制改革が打ち上げられるものですが、まさか薬剤師に影響が及ぶ規制改革が発表されるとは、寝耳に水だった薬剤師や関係者も多いのではないでしょうか。
決して「薬剤師不要」ではない
薬剤師の常駐廃止。言葉だけを見ると「薬剤師はいらない」と判断してしまいがちですが、実際には薬剤師のお仕事の一つである服薬指導をオンラインで行えるようにしようとの規制改革です。
それまで、服薬指導は医師の診療同様、対面が原則でした。しかし、IT技術の進化、さらにはデジタル庁を創設するなど「IT後進国」と揶揄されてきたわが国が、いよいよ様々に方面に於けるデジタル化に本気を出してきたと考えてよいでしょう。
しかし、決して薬剤師という存在そのものに対しての話ではなく、服薬指導をオンラインでというもの。また、あくまでも二回目以降で初回に関しては対面による服薬指導が原則とのこと。それでも、もしも薬剤師の常駐廃止が決定した場合、薬剤師もまた、オンラインによる在宅勤務が可能となります。
オンライン服薬指導に対する準備
オンライン服薬指導は、実は既に既に導入している大手調剤薬局もありますので、決して「全く新しいサービス」ではありません。むしろデジタル化を促進するために、政府・行政が背中を押していると考えてよいでしょう。
そして、服薬指導に限らず、様々なサービスのオンライン化が進んでいますので、今後、オンライン服薬指導はより身近な物へとなるでしょう。
オンライン服薬指導にシステム導入がおすすめ
当然ですが、オンライン服薬指導はオンライン環境が必要です。とはいえ、既に多くの患者がスマートフォンを保有していますので、患者側が新しく何かを用意する必要はほとんどありません。むしろ薬局側です。
薬局側としてもスマートフォンやタブレットがあれば一応はオンライン服薬指導が可能です。しかし、より効率的に行うのであればシステム導入がおすすめ。薬剤師の状態などを把握するなど、オンライン服薬指導を含めて調剤業務の効率化が進みます。システムも様々な物が登場していますので、いろいろとチェックしてみるとよいでしょう。